【ISO 14001】 取 得　　登録番号　E307 　適用企画　JIS Q 14001 : 2004 (ISO 14001 : 2004) 　　　有 効 期 限　2016年11月15日 　　　最近発効日　2014年8月22日 　　　初回発効日　2007年11月16日 【ISO 9001】 取 得　　登録番号　Q1386 　適用企画　JIS Q 9001 : 2008 (ISO 9001 : 2008) 　　　有 効 期 限　2016年11月19日 　　　最近発効日　2014年8月22日 　　　初回発効日　2007年11月20日 栃木県の「産廃業者評価制度」が変わりました。 　産業廃棄物処理業者の優良性を審査する「評価制度」に基づき、栃木県は8月21日までに、 宇都宮市松原三丁目の「日本アグリ」（佐久間清敏社長）と県外三社の評価基準適合を始めて認めた。 　四月スタートした同制度は、産廃業者の「格付け」とも言えるが、県内で審査を受ける動きはまだ鈍く、 優良業者育成を目指す制度の浸透にはまだまだ時間がかかりそうだ。 　評価制度は、産廃の排出側が処理業者を選択する際の判断材料を提供し、業者に適正処理の取り組みを 促す事が狙い。2005年4月、国が情報公開環境保全、順法性の観点から評価基準を設け、制度化した。 　各都道府県と政令市は、この基準に基づき五年に一度の許可申請時に適合を審査する。栃木・山口・兵庫の 三県は許可申請時ではなくても、業者の申し出があれば県が随時、審査に当たる独自の制度を導入している。 　本県の場合、県のホームページで適合業者一覧が公表され、リンク先では財務諸表や料金関係、 講習会の受講状況、人員配置、住民への処分場公開状況など詳細な会社情報が得られる。 　産業廃棄物処理事業振興財団によると、七月末までに基準適合が認められた業者は全国で１９社、４８件。 大手業者が複数の自治体で確認を受けるケースが目立つ。 　県内業者で初適合となった「日本アグリ」の佐久間社長は、県産業廃棄物協会（２２５社）の会長。 「率先垂範する意味も含めて審査を受けた。取引先からの信頼は増すと思う」と話す。 　１０月からは基準適合の要件として、環境管理の国際規格ＩＳＯ１４００１の取得や、環境省の環境活動評価 プログラム「エコアクション」の認証も求められる。 　佐久間社長は「ＩＳＯ取得や財務諸表の公開などは、小規模業者にとって負担になる側面もある。 制度がスタートしたばかりで、様子見の雰囲気もある」と、業界の動きが鈍い状況を分析する。 　同協会は、引き続き会員に制度の積極参加を呼び掛ける方針。 県環境整備課は「基準に適合した処理業者が増えれば、排出事業者側も判断材料が増え、選びやすくなる。 説明会などを通じて、制度の周知に努めたい」としている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下野新聞　２００６年（平成１８年）８月２２日　記事より抜粋 栃木県リサイクル製品認定制度は、県内で発生する循環資源（廃棄物等のうち有用なもの）を原材料として利用することなどの認定要件を満たしたリサイクル製品を「とちの環（わ）エコ製品」として県が認定し、その普及等を通して、廃棄物の発生抑制、循環資源の利用促進及びリサイクル産業の育成を図り、本県の地域特性を活かした循環型社会の形成を促進することを目的として平成１６年度に創設しました。（栃木県ＨＰより） 「北関東建設汚泥リサイクルセンター」は 　　　　　　　　　　　【とちの環エコ製品認定証】を受理致しました。 　　　　　※認定証はこちらでご覧頂けます。 とちの環エコ製品認定証 　　１．認定製品名　ユニ・ソイル 　　２．認 定 番 号　１８−０５６ 　　３．認定年月日　平成１９年３月３０日 　　４．認定の有効期限　平成２２年３月３１日 　　５．原材料となる循環資源　�@建設汚泥 　 　 Copyright (C) 2007 A.Matsu/TOCHIGI ANCHOR co.,Ltd. All Rights reserved..